100年企業を目指し、九州に貢献できる企業としての足がかりをつくる１年に

イオン九州株式会社
代表取締役社長
柴田 祐司

TOP MESSAGE

イオン九州株式会社は、2022年6月29日、設立50周年を迎えました。1972年、株式会社福岡大丸とジャスコ株式会社が業務提携し設立された「福岡ジャスコ株式会社」。その後さまざまな企業が重なり合い成長を続けてきたイオン九州は、いまや売上高5000億円規模の企業となりました。この50年の歩みの中で常に変わらず大切にしているのは、「お客さま第一」をはじめとする商売における「基本の徹底」と「変化への対応」です。

3年先も見据えられない変化の時代に対応し、変わっていく力

ITの発展とコロナ禍が相まって、社会の変化のスピードはますます加速しています。流通業界においても10年先どころか3年先を展望することも難しい状況です。そんな中、目の前の変化に対応しながら、新たなビジネスの芽をいかに発見し育てていくかが、今後の50年につながると考えています。
　ご存じのとおり、現在のイオン九州の根幹はGMS（総合スーパー）、SM（スーパーマーケット）、HC（ホームセンター）です。この枠組みの中で、時代のニーズをどう見据えて、商売の柱をどう動かしていくべきか、変化に対応し続けていった結果、将来的にはまったく違う形の企業になっている、という可能性もあります。
　まず新業態では、ガーデニングに特化し、新しいライフスタイルを提案する「GREEN PICNIC糸島」を2022年11月に開業いたします。また、ウェルビーイングを切り口に、ウェルシア薬局との協業で4月に1号店をオープンさせた店舗においては、新たなスタイルの“ヘルス＆ビューティ＋SM小型店”として、そのプロトタイプを確立させていきます。
　それと同時に、リアル店舗以外のEC（ネット販売）でも、いかに売り上げをつくっていくかが重要です。例えば、いまある『イオン九州オンライン』をお客さまにとってより使いやすいものにしていく。ネットスーパーでは、イオンのトータルアプリ『iAEON』の導入と、既存の当社アプリ『イオン九州公式アプリ』との連携強化で、従来のパソコン主体からスマートフォン主体の操作性の高いものへブラッシュアップしていきます。FC事業においては、近隣の実店舗でその地域にはないカフェやレストランのメニューをつくり、ネット注文とデリバリーサービスで届ける“バーチャルレストラン”の展開など、あらゆる可能性を視野に入れ、さまざまなチャレンジをしてまいります。

「自分たちにできること」を明確にしたSDGsへの取り組み

企業の存続のためには、その前提として「まずは私たちが暮らす地球を存続させていく」というSDGs的な視点がますます重要になっています。そして多岐にわたる分野の中で、「自分たちにできること」を明確にしながら取り組むことが肝要です。
　イオン九州では、イオン環境財団とともに長年にわたり、宮崎県の綾町などで里山づくりを行ってまいりました。また食品メーカーさまとは、食品廃棄物の堆肥化や、その堆肥で農産物を生産する「食品リサイクルループ」に取り組み、その一環として作物の生産過程で生じる不揃いのトマトを加工した商品化などを試みました。今夏は、地球温暖化防止に向け、イオン他282店舗でのライトダウンキャンペーンも行いました。
　一方、物流業界における2024年問題（※①）や、物流にともなうCO2排出量削減の問題など、一社で解決することが難しい問題もあります。そういった問題に対しては、同業他社さま、あるいは異業種の企業さまといかに手を携えて解決方法を模索していけるか。今後は、そういった協議の場をつくる旗振り役になれればという思いから、課題ごとに複数の企業さまにお声がけをし、ともに考えていこうという動きを始めているところです。

スピード感をもって能動的にサステナブル経営を推進

こうしたサステナブル経営を社内外に発信し、浸透させていくために、2022年3月、環境・社会・ガバナンス（ESG）を統括するコーポレートコミュニケーション（CC）本部を新設しました。
　CC本部は、イオン九州が100年企業を目指すために欠かせない“企業体質の変革”という役割を担っています。一つの独立企業として、誰かから方針や指標が与えられるのを待つのではなく、自社（自分たち）で考え、動いていく姿勢。それと同時にスピード感をもって物事に取り組む体制をつくることが大きな使命です。そのためCC本部では、サステナブル経営のための指標づくりから意思決定までを、組織縦断型で迅速に推進していきます。
　人材育成では、上の世代が率先してチャレンジすれば、下の世代は自然とついてくるという考えから、「ITパスポート（※②）」を部長職以上は全員取得するという目標を掲げました。私自身も取得に向け、現在勉強しているところです。また、若手従業員を対象にした社内セミナーでは、さまざまな企業やジャンルで活躍する方々の話を聞く場をつくり、いい意味で“イオンナイズ”されすぎない柔軟な考え方を身につけていただきたいと考えています。

「イオン九州が九州にあってよかった」と言ってもらえる企業になるために

イオン九州では、県別の事業部体制を構築し、各地域の商品部バイヤーが地域の皆さまとともに地域商品の開発や品揃えを行い、地産地消・地産域消を推進しています。
　宮崎県の蔵元さまと一緒に開発した焼酎『流星～Ｒｙｕｓｅｉ～』、漁獲量全国１位（2020年度農林水産省統計調査）を誇る長崎県産の真あじを使用した『長崎県産 真あじのフライ』、『イオン九州オンライン』での『宮崎県産 生ライチ』の全国販売などがそうです。
　さらに各店舗では、地域の方々により主体的に利用していただける地域コミュニティとしての「イオン生活圏」創造を目指し、その土地に根ざした店づくりを進めています。

　従業員一人ひとりが「あしたの九州に、できること。」を考え、行動していくことで「イオン九州が九州にあってよかった」と言っていただける企業へ。新たな50年への第一歩となる2022年は、これまで以上に、“九州全体”という広い視野を持ち、さまざまな企業さまや地域の方々との連携を深め、九州の地域とくらしに貢献していける企業への足がかりをつくる1年にしてまいります。

新生イオン九州沿革

店舗情報（2022年9月1日現在）

イオン九州は、店舗数330店舗、社員数約20,000人のアイデアとチカラを合わせ、九州No.1企業をめざして歩みを続けています。

イオン九州は、2022年9月1日時点では、九州7県と山口県に330店舗を展開しています。統合によるシナジーをチカラにスケールメリットを生かすとともに改革を推進し、より地域に密着した店舗づくりや事業展開をめざしてまいります。