TOP MESSAGE

九州のお客さま、地域の皆さま、企業とともに
より豊かでサステナブルな未来を創造

イオン九州株式会社
代表取締役社長
柴田 祐司

　会社設立50周年を迎えた2022年度は、何より「九州のお客さまへの感謝」を胸に、さまざまなことに取り組んだ1年でした。物価高騰の中、「トップバリュ」はもちろんNB（ナショナルブランド）商品のお値打ち価格に取り組んだ食品部門の堅調、新業態「GREEN PICNIC 糸島（グリーンピクニック いとしま）」の開業、および、イオンウエルシア九州株式会社の設立など、中期経営計画を上回る確かな業績を収めるとともに、次の50年に向けて好スタートをきることができました。

お客さまのニーズをすばやくとらえ、一歩先んじた事業展開と店づくりを

　コロナ禍の前後で変容しているお客さまの意識やニーズを敏感にとらえ、どう行動していくかが今後の成長を左右します。
　ＳＭ（食品スーパー）業態のマックスバリュでは、「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」（都市型小型エクスプレス店舗）を、福岡市内を中心に強力に推進していくための組織変革を行いました。
　ＤＳ（ディスカウントストア）業態のザ・ビッグでは、お客さまのディスカウント志向の高まりにお応えするべく、お値打ちの商品を充実させるとともに、よりお買物しやすいスマートな店づくりに注力しています。
　GMS（総合スーパー）業態のイオンでは、引き続き「安全・安心」の徹底と周知のもと、お客さまのライフスタイルに合わせた売場展開を行っています。
　2022年度後半から回復基調にあるインバウンド需要は、前年同期比では大きく伸長しています。特に旅行客の来店が見込める主要店舗では、国別の需要や傾向をふまえつつ、動向に合わせた品揃えと売場の拡充に努めてまいります。

サステナブルな社会づくりのため、お客さま・地域・他企業と手を携えて

　イオン九州は、これまでも「あしたの九州に、できること。」を考え、さまざまな取り組みを続けてきました。ペットボトルや牛乳パックの回収に加え、食品の寄附活動「フードドライブ」、衣料品や電源コードなどの資源回収リサイクルキャンペーンなど、店舗でお客さまとともに行う取り組みも拡大してきました。
　社内では2022年に「SDGs浸透」のためのチームを発足。これまで各店・各部署で個別に取り組んできた活動を横一列に可視化して周知、従業員の意識向上を図りながら、イオン九州としてのマテリアリティ（重要課題）を定めました。
　また、地域のお客さまとともに地域のにぎわいや楽しみを創出する「イオン生活圏」、物流の分野からサステナブル社会を考える「物流改革」など、社内での取り組みにも力を入れてきました。
　しかし、当社だけで実現できることには限りがあります。より大きな課題解決のためには、一企業の枠を超え、行政や同業・異業種の企業さまとともに積極的に協力し合っていくことが不可欠だと考えています。

物流における共通課題に、他社との協働で取り組む

　サステナブルな社会づくりに向けた他社との協働。その一つが「九州物流研究会」です。「九州物流研究会」は、株式会社トライアルホールディングスさまと当社の共同で九州地場の小売業、運送業各社に呼びかけ、ご賛同をいただいた皆さまとともに2022年8月に発足しました。物流業界における「2024年問題」（※①）、「脱炭素社会の実現」という共通の課題に対して、企業横断型での解決を目指す同研究会は、全国に先駆けた試みとして注目され、賛同の輪が広がりつつあります。
　具体策の一つとしてトライアルさまと当社で実施した「相互配送」の取り組みにおいては、ドライバーの労働時間を年間360時間、走行距離にして東京―ニューヨーク間に相当する1万㎞を削減できるという予想以上の成果となっています。
　また、イオングループとしてCommercial Japan PartnershipTechnologies株式会社さま（CJPT／※②）と共同で進めている物流改革プロジェクトにおいては、同社が提供する輸配送管理システムを通じて物量や交通流情報をリアルタイムに配送便の運行に反映させることで、物流の効率化に取り組んでいます。
　今後はこうした事例を企業横断で共有し、九州全体に協働の枠組みを広げていきたいと考えています。

「九州発」の取り組みで、小売流通業のサステナビリティを推進

　また、2023年5月には、株式会社福岡銀行さま、凸版印刷株式会社さま、当社が運営事務局となり、九州エリアの小売流通企業9社が共同でサステナビリティの推進を図るための「九州流通サステナビリティサロン」を設立しました。
　九州の小売流通業社の情報連携と共創活動の実施を目的とする本サロンでは、活動の第一弾として6月の環境月間に合わせ、お客さまに環境保全に寄与する認証ラベルの認知と消費拡大を促す「サステナブル共同販促」を実施しました。
　また、各社が独自に行っている取り組みも多く、その実例や知恵を持ち寄れば、経費削減になるだけでなく、地球環境にもやさしい、九州の小売流通業合同の新たな収益モデルを構築することができるかもしれません。
　「九州発」の新しい取り組みで、地域から小売流通業、さらには社会をよりよく変えていく一端を担えるよう、イオン九州は引き続き、縁の下の力持ちとして推進役を担っていく所存です。

私たちの「たからもの」、九州をもっと―。
「つながり」を大切に、常に新しいことに挑戦

　「100年企業」を目指し、昨年度6カ月にわたり取り組んできたのが、イオン九州の「パーパス」の策定です。
　未来を担う若手社員を中心に編成されたプロジェクトメンバーが「これからも九州で愛される企業であり続けるためのイオン九州像」を考え、たどり着いたのが、九州は「たからもの」であるということ。そして、その自然、産物、伝統文化、人との「つながり」が、私たちイオン九州にとってかけがえのない「たからもの」であるということでした。
　このパーパスを一人ひとりが胸に刻み、失敗を恐れず、新しいことに挑戦していくことが、イオン九州を次なる50年の成長へと導く、新たなエンジンになると考えています。
　そのためにも、役職や部署、社歴・年齢層の枠組みを超えて、さまざまな意見をフラットに話し合える環境と、従業員がそれぞれの強みをいかせる「強い組織づくり」は欠かせません。
　いかなる変化にも「基本の徹底」と「変化対応」を忘れずに―。
　「TRY NEW with Well-being」のスローガンのもと、これからも九州のお客さま、地域の皆さま、企業の皆さまとのつながりを大切に、より豊かでサステナブルな九州の未来のために力を尽くしてまいります。

新生イオン九州沿革

店舗情報（2023年7月1日現在）

イオン九州は、店舗数約330店舗、社員数約20,000人のアイデアとチカラを合わせ、
九州No.1企業をめざして歩みを続けています。

イオン九州は、2023年7月1日時点で、九州7県と山口県に331店舗を展開しています。統合によるシナジーをチカラにスケールメリットを生かすとともに改革を推進し、より地域に密着した店舗づくりや事業展開をめざしてまいります。