TOP MESSAGE

徹底的な現場主義で、会社と従業員の理想を重ね合わせ、
「九州でNo.1の信頼される企業」へのさらなる進化を目指します。

イオン九州株式会社
代表取締役社長
中川　伊正

イオン九州は、2020年9月のマックスバリュ九州およびイオンストア九州との経営統合以降、「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に向け、地域に根差した経営の進化と、より強固な経営基盤の構築を図ってまいりました。中期経営計画(2021－2025年度)の4年目、そして新中期経営計画(2024－2026年度)のスタートにあたる2024年度は、これまで取り組んできた「食の強化」「非食品分野の専門化」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進」「環境・地域社会への貢献」における具体的な施策を、よりスピーディに着実に推進してまいります。

都市部と地方のニーズを見極め 地域のお客さまに寄り添う

イオン九州の店舗は九州内に330店舗以上あり、それぞれに地域の生活文化や競争環境が異なります。
都市部では、新業態『マックスバリュ エクスプレス』『ウエルシアプラス』の出店を加速し、中期計画で掲げた目標を、確実に実行していくことが重要だと考えています。また、ディスカウント店『ザ・ビッグ』においては、さらなるローコスト運営を可能にする標準店モデルを確立していきます。
一方、地方では、高齢化の影響も含め、他店との競争がより激化していくことが予想されます。そのなかで、私どもの店舗を選んでいただくためには、シニアのお客さまだけでなく、若いお客さまの来店動機を創出していくことが必要です。まずは、店舗自体の魅力を強化し、リアル店舗ならではの体験やサービスを提供すること。それと同時に、地域に応じた商品展開や、生産者・行政と連携したサステナブルな地域貢献への取り組みもさらに強化してまいります。

「値ごろ感」と「利便性」で他店と差別化を

昨今の物価高の影響で、価格に敏感になっているお客さまは確実に増えています。そのため、私どもとしては、安心安全かつ値ごろ感のあるイオンのプライベートブランド『トップバリュ』と、九州のお客さまに人気のナショナルブランド商品を、季節ごとに厳選し、メーカーさまの協力を得ながらお値打ち価格でご提供していく「しあわせプラス」（一部店舗では対象外）を2本柱として継続しながら、価格の面でもお客さまに寄り添っていきたいと考えています。
また、着実にニーズが上がってきているEコマースやネットスーパーにおいては、より利便性をアップしていくことも肝要です。

お客さまに一番近い店舗を支援するのが本社の役割

品ぞろえやオペレーションは本社が提案し、各店舗で実施していただくことになりますが、基本的に、お客さまに一番近いのは店舗です。店舗を補佐し、支援するのが本社の役割という順序は、間違えてはいけないと思っています。
より魅力的な店舗づくりのために、現場と現物を見ながら商品のPC（プロセスセンター）戦略やDX化、物流改革による各店運営の省力化、効率化を進めていくことが、目下の課題です。

会社と従業員一人ひとりの理想を重ね合わせ、さらに前進

私は、前職でイオン中国本社の取締役社長を務め、2024年3月、イオン九州に着任しました。イオン九州の従業員は笑顔と活力にあふれ、多様な人材が豊富だと感じています。私自身、長年の営業経験で、現場の従業員と課題を共有し、試行錯誤しながらともに目標を達成していくことに喜びとやりがいを感じてきました。今後は、海外での知見や発想、さらにもちまえの粘り強さとコミュニケーション力を生かして、現場主義を大切に、現状の課題解決に当たっていく所存です。
100年企業へ向けて、時代を担う若手社員が中心となり策定したイオン九州のパーパスは「私たちの『たからもの』 九州をもっと―。」。
従業員一人ひとりが会社の目指す姿と自分の理想を重ね合わせ、やりがいを持って取り組むことで、想像もしないような新たな力と効果が生まれ、それが会社の発展にもつながっていくと確信しております。
イオン九州には、一般的な小売業にとどまらず、地域、社会、世界とつながれる多種多様な職種があり、海外を含め300社ほどの系列会社からなるイオングループでは、希望とやる気次第で、より広い視野を持ち活躍できるチャンスも広がっています。

イオン九州は今後も、若手社員の自由で新鮮な感性と、ベテラン社員の九州で長年培った経験をもとに、よりお客さま満足度の高い「九州でNo．1の信頼される企業」を目指し、絶え間ない進化を続けてまいります。

新生イオン九州沿革

店舗情報（2024年5月24日）

イオン九州は、店舗数約340店舗、社員数約20,000人のアイデアとチカラを合わせ、
九州No.1企業をめざして歩みを続けています。

イオン九州は、2024年5月24日時点で、九州7県と山口県に340店舗を展開しています。統合によるシナジーをチカラにスケールメリットを生かすとともに改革を推進し、より地域に密着した店舗づくりや事業展開をめざしてまいります。