イオン九州株式会社

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持続可能な社会の実現へ

イオン持続可能な調達方針

「持続可能な調達2020年目標」を策定
イオンは2017年4月に、農産物、畜産物、水産物、紙・パルプ・木材、パーム油について「イオン持続可能な調達方針」、および「2020年の調達目標」を策定しました。 グローバル基準にもとづいて生産された商品の調達を推進することにより、真に「安全・安心」な商品をお客さまにご提供し続けるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

イオン持続可能な調達方針・2020年目標

※表はスライドできます

対象イオン持続可能な調達方針持続可能な調達2020年目標

自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な農産物の調達に努めます。自らも野菜を栽培することで安全でおいしい野菜を提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献します。

・プライベートブランドは、GFSI※1ベースの適正農業規範(GAP)管理の100%実施をめざす

・オーガニック農産物売上構成比5%をめざす

自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な畜産物の調達に努めます。自らも牛肉を生産することで安全でおいしい牛肉を提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献します。

・プライベートブランドは、GFSIベースの食品安全マネジメントシステム(FSMS)または、適正農業規範(GAP)による管理の100%実施をめざす

資源の枯渇防止と生物多様性保全の観点から、定期的にリスク評価を行います。また、リスク低減のために、実行可能な対策を検討し、持続可能な水産物の調達に努めます。(*1)

・イオン㈱連結対象の総合スーパー、スーパーマーケット企業で、MSC※2、ASC※3の流通・加工認証(CoC認証)の100%取得をめざす

・主要な全魚種で、持続可能な裏付けのあるプライベートブランドを提供する

適切に管理された森から生産された木材やパルプを商品の原材料や店舗の資材に活用し、森林破壊の防止に努めます。(*2)

・主要なカテゴリーのプライベートブランドについて、持続可能な認証(FSC®※4認証など)原料の100%利用をめざす

商品の原材料として使われるパーム油について、森林破壊の防止および生物多様性に配慮した調達に努めます。

・プライベートブランドは、持続可能な認証(RSPO※5等)原料の100%利用をめざす

(*1)水産物に関する調達方針は、2014年に「イオン水産物調達方針」として先行して定めたものです。

(*2)紙・パルプ・木材に関する調達方針は、2016年に「イオン森林資源調達方針」として先行して定めたものです。

※1 GFSI(Global Food Safety Initiative):世界食品安全イニシアチブ グローバルに展開する小売業、食品メーカーで構成するTCGF(The Consumer Goods Forum)傘下の食品安全の推進団体。食品安全規格の認定も実施

※2 MSC(Marine Stewardship Council):海洋管理協議会 持続可能で適切に管理された漁業で漁獲された天然水産物の認証制度を運営

※3 ASC(Aquaculture Stewardship Council):水産養殖管理協議会 環境や社会に配慮した養殖場で生産された水産物の認証制度を運営

※4 FSC®(Forest Stewardship Council®):森林管理協議会 管理や伐採が、環境や地域社会に配慮して行われている森林の認証制度を運営

※5 RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil):持続可能なパーム油のための円卓会議 世界的に信頼される認証基準の策定とステークホルダー(関係者)の参加を通じ、持続可能なパーム油の生産と利用を促進

社会の期待をカタチに
お買物が環境保全や
社会貢献につながる商品

ASC認証商品

海の環境や資源、地域、社会や人権に配慮した養殖水産物への認証です。イオンは、2014年にアジアで初めてASC認証のサーモンを発売し、2019年5月末時点、10魚種19品目を扱っています。

MSC認証商品

天然の魚を未来に残せるよう、海の環境や資源に配慮した漁業への認証です。イオンは2006年から取り扱いを開始し、2019年5月末時点、24魚種42品目を扱っています。

FSC®認証商品

FSC®(Forest Stewardship Council®:森林管理協議会)は、適切に管理された持続可能な森林で生産された林産物への認証です。イオンは2008年からFSC®認証紙を使った商品を扱っています。

フェアトレード商品

国際フェアトレードラベル機構が定める基準に従い、2004年より商品の開発・販売を開始。2020年度までに国際フェアトレード認証カカオの取引量を10倍(2012年度比)に拡大する計画です。

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